阪神・淡路大震災以来、地震の活動期に入り、近年毎年といってよいほど大きな地震が起き、被害が発生しています。また、最近では新潟中部7.13水害など集中豪雨や台風等による土石流災害や洪水被害なども相次いでいます。

　こうした災害の発生に対し、市町村では地域防災計画に沿って対策を講じていますが、対策が後手に回っているなどの指摘もあり、住民の満足度は必ずしも高いとはいえず、災害の発生に際して迅速かつ的確に対応でき、地域に密着した住民満足度の高い防災体制づくりが必要となっています。さらに、防災計画を補完する上で、対応マニュアルやハザードマップの作成が必要となっています。

　国民保護計画は、同法第35条に基づき『市町村の国民の保護に関する計画』の策定が求められています。近隣諸国の核の問題から始まり、テロ対策まで、国民（地域住民）の生命・身体及び財産の保護のために多様な視点から検討しておく必要があります。

　また、都市化が全国津々浦々で進展していますが、そこでは、都市規模の大小を問わず、スプロール化の発生や、中心部と周辺部との発展不均衡、都市・農山漁村等における環境をも含む景観形成、幹線道路における交通渋滞などの問題が発生しており、総合的な土地利用のもとに交通体系や公共施設等がバランスよく整備・配置された均衡あるまちづくりが必要となっています。