「三位一体の改革」や市町村合併といった流れの中で、市町村においてはこれまで以上に財政的な自立度を高める努力が求められていますが、地域の活力の源泉となり、住民生活を支える基盤となる産業は、製造業の中国及びアジアシフト、中心商店街の衰退、農業における自由化の進展などを背景に、厳しい状況にあり、地域産業の新たな活性化が必要となってきています。
また、市町村が少子高齢化対策をはじめ多様化、高度化する住民サービスに効果的、効率的に対応していくためには、地域産業の活性化を図るとともに、地域の雇用確保とあわせて公共代替サービスの育成を図ることも重要となってきています。
こうした課題に的確かつ効果的に対応していくためには、地域としての確固たる戦略が必要です。
弊社では、これまでのまちづくり計画作成で培った蓄積、ノウハウをもとに、地域の資源及び立地特性を生かした、新産業の育成、新規事業の創出、公共代替サービス提供の仕組みづくりを重視した戦略プランづくりを支援いたします。 |