21世紀は「環境の世紀」であるといわれています。これはいうまでもなく、地球環境問題の深刻化や地域における生活型の公害問題等を背景に、世界・国・地域のあらゆる主体が、環境問題の解決に向けて具体的な行動をおこす時代にしなければ、やがて人類そのものの存立が脅かされるという認識のもとに叫ばれている言葉です。
このような中で、地方自治体は、その地域に生活する人々に対して、具体的な環境改善に向けてどのような行動をおこすべきかについて、住民との共同作業を通じて示していく必要があります。
最近の「環境白書」では、“地域環境力”という概念が大きく取り上げられました。“地域環境力”とは、(1)住民や事業者、行政などの主体が連携し、(2)自分たちの地域にある資源を把握・活用し、(3)望ましい目標を共有しながら取り組んでいく、という地域の意識・能力のことを指します。この“地域環境力”があってはじめて、地域全体として環境保全の取組みを効果的に進めていくことが可能となる、というものです。
弊社では、「地域環境総合計画(環境基本計画)」をはじめ、自治体の環境関連諸計画を策定していくにあたって、住民との協働の視点(住民参画の視点)、あらゆる行政分野の施策を網羅する総合性の視点、ISO014001に見られる実効性担保の視点等を重視した、循環型・省エネルギー型の新しい地域社会形成のための戦略的な計画づくりを支援いたします。 |