平成16年の合計特殊出生率が史上最低の1.29を更新し、少子化はこれまでの予測を上回る勢いで進んでおり、少子化対策は、高齢化対策と併せて早急に取り組むべき国政上の重要課題となっています。

　このため、平成15年に成立した「少子化社会対策基本法」や「次世代育成支援対策推進法」に基づき国、地方公共団体、企業等が次世代育成支援行動計画を策定し、平成17年度から一斉に実践ステージに入ったところです。

　地域における少子化問題は様々で、全国一律の少子化対策では対応できるものではなく、「地域としての独自性のある少子化対策」を地域の社会資源を生かしながらどのように実行していくかが注目されています。また、今般の次世代育成支援行動計画は目標値の設定により高い実効性が求められていることから、５年間の前期計画でどこまで取り組めるのか真価が問われています。

　一方、平成11年に制定された「男女共同参画社会基本法」に基づく「男女共同参画基本計画」が見直しの時期に来ており、「仕事と家庭・地域生活の両立支援と働き方の見直し」など少子化対策のほか、防災、地域おこし、まちづくり、観光、環境など新たに取り組む分野が示されています。男女共同参画の推進には自治体間で格差がでてきており、活力ある少子高齢社会を生き抜くための大きなカギでもある男女共同参画は、自治体の先進度を測るモノサシになる日も遠くない今日です。

　女性問題にとどまらない、あらゆる施策を男女共同参画の視点に立って見直し、地域づくりを進めるという意思を、庁内外に明らかにするために男女共同参画プランの策定（改訂）が必要です。