■「少子・超高齢化」の一段の進行
2015年までの今後10か年は、「団塊の世代」すべてが高齢期を迎える“超高齢社会”への歩みと軌を一つにします。また、少子化の流れはこれまでの予測を上回る勢いで進んでおり、これからのまちづくりの基調は、自ずと右肩下がりの「少子・超高齢化時代」を見据えたものへと転換していくことが必要です。
■生活習慣病予防・介護予防重視型社会への転換の必要性
「2015年の高齢者介護のあり方」に示されるように、今後とも高い水準で長寿化が進む反面、「生活習慣病」が増加し、これに伴って「寝たきり高齢者」や「認知症」などの障害の増加といった問題が深刻化していくことが懸念されるとともに、「ひとり暮らし高齢者」の増加も予想されています。
こうした中で、「健康寿命の延伸」や「生活の質的向上」のための取り組みは、住民福祉の向上を図っていく上で大きな課題であり、「生活習慣病予防・介護予防」を基軸とする新たな社会システムとして転換していく施策の発想が求められます。
■地域における福祉の大きなターニングポイントを迎えて
福祉分野においても、平成12年の社会福祉法を契機に一連の社会保障制度改革が進められてきましたが、介護保険、障害者などの分野で制度運営を持続可能なものとしていくための一段の制度改革が行われており、福祉は“ネクスト・ステージ”へ向かいつつあると言えます。
また、福祉分野の共通課題として地域での支えあい、地域ケアの推進がクローズアップされています。
■地域の“健康力”や“福祉力”の向上をめざすために
上記のことから、健康・福祉分野の各種対人サービスの充実はもとより、地域の多様な社会資源を再構築し総合的なシステムとして地域の“健康力”や“福祉力”を高める発想が不可欠と考えます。
特に、合併地域にあっては、身近なテーマである健康福祉を通じて地域住民による主体的な活動を促進し、地域として一体感と活力のあるコミュニティづくりへとつなげていくことが大いに期待されるところです。
弊社では、こうした認識のもと、以下のような計画をはじめ、これまでの実績やさまざまな手法を駆使しながら実効性ある計画づくりの支援を行います。 |