地方分権が実行段階に入り、また、地方の自主性の強化と財政の安定化に向けた国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体の改革が進められるなど、地方自治は今、あらゆる分野において歴史的な転換期を迎えています。このような中、自治体の最上位計画である「総合計画」の役割が一層重要性を増しています。

　平成の大合併が大詰めを迎え、全国各地で新市・町が誕生していますが、自立・合併にかかわらず、ますます厳しさを増す財政状況の中で、これからの市町村には、自らの責任と判断で自らの進むべき方向を決め、自ら実行できる"経営力"が強く求められます。自律・自立のまちを経営、マネジメントしていく視点、民間企業の経営理念・手法を行政に取り入れるＮＰＭ（ニュー・パブリック・マネジメント：新公共経営）の視点に立った、具体的な目標とその評価・改善の仕組みを持つ「地域経営の総合指針」としての総合計画の役割が重要性を増しているのです。

　また、こうした自律・自立の新しい公共空間を形成し、持続的に経営していくためには、"住民力"の結集が必要不可欠な要素であり、住民と行政とが新たなパートナーシップを確立し、協働のまちづくりを進めるための「住民参画・協働の総合指針」としての役割も、これまで以上に強く求められます。