平成の大合併が大詰めを迎え、全国各地で新市・町が誕生しています。平成18年３月31日には、平成11年３月31日と比べて、581件の合併により市町村数は1,822（1,410の減）となることが見込まれています。

　これら581の合併した、あるいは合併予定の新市・町は、平成17年３月31日までに都道府県知事に合併の申請を行い、平成18年３月31日までに合併する市町村であり、合併特例法（旧法）が適用されることとなっています。

　このような合併特例法（旧法）による合併の状況を踏まえ、国では、平成17年４月１日から平成22年３月31日までに合併する市町村を対象にした合併新法（市町村の合併の特例等に関する法律）を施行し、さらなる市町村合併を推進することとしています。

　市町村合併は、その準備から実現までに大変な時間と労力、そして関係者の並々ならぬ尽力が必要となります。また、行政に「情報公開」、「住民参画・協働」、「行政評価」などの視点が求められる昨今、合併協議全般にわたって透明性が求められ、住民の意思を尊重しながら進めていくことが必要です。