２０００年４月の「地方分権一括法」の施行により、国と地方自治体は対等・協力を基本とする新たな関係に入り、「三位一体の改革」による地方税財政改革、市町村合併の急速な進展を経て、今、地方自治体には自己決定ができる政策立案能力、自己責任を可能とする財政基盤の強化に向けた行財政戦略が求められています。 　大きく変化する行政ニーズの解決に向けて市町村に求められる対応能力はさらに高度化し、電子自治体への取組みは、行政と住民の関係に質的な変化をもたらし、新しい運営手法を生み出しています。 　そのような状況において、自治体が展開する新たな施策、政策形成に寄与するシンクタンクの役割はますます重要になってきています。 　ぎょうせい総合研究所は、出版事業を核として国・地方公共団体とともに歩み続けてきた株式会社ぎょうせいの知的ストックを生かしつつ、学識者のネットワーク化と専任研究員との共同研究等により、２１世紀の国及び地域が直面する課題に対応する政策、対策等をとりまとめ提案する「知的創造機関」としての役割を担おうとするものです。 　地域の政策課題に対して、みずから考え、みずから政策形成を行う地域中心の視点に立って公正・中立な研究開発を推進してまいる所存です。 　一層のご支援をお願い申し上げます。

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