国税庁が公表した「平成21年度における不服申立て及び訴訟の概要」によりますと、国側敗訴率（＝納税者勝訴率）は全部敗訴・一部敗訴各8件・2.5％、計5％となり、前年の全部敗訴7.3％（26件）・一部敗訴3.4％（12件）から半減していることがわかりました。

　最近の税務訴訟の傾向としては、税額控除の計算誤りの更正の請求が認められた納税者勝訴判決（平21.7.10）、外国税額控除が認容されたガーンジー島事件判決（平21.12.3）、ホステス報酬の計算方法の主張が採用された納税者勝訴判決（平22.3.2）のように、税法に規定する条文の“そもそも論”（酒井克彦国士舘大学教授の弁）をめぐって、最高裁が納税者側の主張を認めるケースが目立ちます。

　一方、異議申立てや審査請求の段階では、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた割合は2桁をキープしています。

　異議申立ては平成21年度に4,997件を処理し、そのうち全部取消しが66件・一部取消しが525件で取消割合は11.8％となり、1桁に落ち込んでいた前年度（8.8％）から2桁に戻しました。

　また、審査請求は平成21年度に2,593件を処理し、そのうち全部取消しが143件・一部取消しが241件で取消割合は14.8％、前年度とほぼ同水準になっています。（2010/7/30）