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●関空、伊丹の経営統合を提案――国土交通省有識者会議（2010/5/28） ●緑の分権推進事業を委託――総務省（2010/4/27） ●後期高齢者保険料、2.1％増――厚生労働省（2010/4/27） ●公営企業法の改正を検討――総務省（2010/4/27） ●高速料金、上限制度案を発表――国土交通省（2010/4/27） ●自動車関係税見直しへ研究会――総務省（2010/4/27） ●地財計画、一般歳出は0.2％増――総務省（2010/3/29） ●地方法人譲与税、初年度は6405億円――総務省（2010/3/29） ●自治体定員管理で提言――総務省（2010/3/29） ●道路予算の個所付け、要望反映は186事業――国土交通省（2010/3/29） ●診療報酬改定、病院を重視――厚生労働省（2010/3/29） ●新市「3万人特例」を廃止――総務省（2010/3/2） ●議員数の上限を撤廃――総務省（2010/3/2） ●地域活性化へ「緑の分権改革」を推進――総務省（2010/3/2） ●新交付金、ダムや地域高規格道などは除外――国土交通省（2010/3/2） ●国民年金の事後納付、10年に延長へ――厚生労働省（2010/3/2） ●公営企業制度を抜本改正へ――総務省（2010/2/1） ●交付税、大幅増の16.9兆円――総務省（2010/2/1） ●4.8％増の18.6兆円――総務省予算案（2010/2/1） ●2.2兆円の地方向け交付金を創設――国土交通省（2010/2/1） ●子ども手当創設、地方、事業主も費用負担へ――厚生労働省（2010/2/1） ●定住自立圏、85圏域に90億円配分――総務省（2009/12/26） ●10事業を独自に「仕分け」――総務省（2009/12/26） ●行政不服審査法改正案提出へ――総務省（2009/12/26） ●重点整備港湾、1月に公募開始――国土交通省（2009/12/26） ●後期高齢者医療の代替制度、検討始まる――厚生労働省（2009/12/26） ●政策的経費は4.6％減――総務省（2009/11/27） ●公共事業14％減、新規道路建設は原則ゼロ――国土交通省（2009/11/27） ●交付税は実質16.9兆円――総務省（2009/11/27） ●社保病院、公的に存続へ――厚生労働省（2009/11/27） ●過疎法、3年延長で調整――総務相（2009/11/27） ●「地域協働体」結成を呼び掛け――総務省研究会り減収――総務省（2009/10/27） ●エコ・コンパクトシティーを推進――国土交通省（2009/10/27） ●都道府県決算、10年連続減――総務省（2009/10/27） ●後期高齢者医療制度、見直しへ――厚生労働省（2009/10/27） ●財政危機は21市町村――総務省（2009/10/27） ●08年度地方税、５年ぶり減収――総務省（2009/8/28） ●地方の違法状態解消へ研究会――総務省（2009/8/28） ●愛知県、４年ぶり交付団体に――総務省（2009/8/28） ●道路事業評価、３便益以外の効果もマニュアル化――国土交通省（2009/8/28） ●厚生年金、国民年金ともに過去最大の赤字――厚生労働省（2009/8/28） ●三セク・公社、５年で抜本処理を――総務省指針（2009/7/28） ●林業公社への財政支援で報告書――総務省・林野庁（2009/7/28） ●直轄事業負担金の一部廃止を――総務省（2009/7/28） ●耐震改修促進で一定額まで全額補助――国土交通省（2009/7/28） ●女性の無料がん検診、来年度も継続へ――厚生労働省（2009/7/28） ●内部統制へ「経営戦略会議」提言――総務省研究会（2009/6/30） ●臨時交付金でＤＶ被害者支援を――総務省（2009/6/30） ●４９６法人を５年以内に整理・再生――総務省調べ（2009/6/30） ●世代間格差が拡大、年金不信助長も――厚生労働省試算（2009/6/30） ●新人公務員向け定番図書のご案内（2009/4/2） ●海外日本ファンのデータベース構築――観光庁（2009/6/30） ●病院特例債の許可予定額を通知――総務省（2009/3/30） ●タクシーの過剰供給解消で特措法を提出――国土交通省（2009/3/30） ●定額給付金の支給始まる――全国市区町村（2009/3/30） ●年金財政検証、現役世代50％維持と試算――厚生労働省（2009/3/30） ●市区町村の４割が割増商品券――総務省調査（2009/3/30） ●各省回答の廃止・移譲は1割強――地方分権改革推進委員会（2008/11/6） ●「広域地方計画」の策定支援でモデル事業――国土交通省（2008/11/6） ●都道府県決算、9年連続縮小――総務省（2008/11/6） ●後期高齢者医療と国保の一体的運営を構想――厚生労働省（2008/11/6） ●2市1村が再生基準超え――総務省（2008/11/6） ●コピー用紙原料に間伐材を――環境省（2008/11/6） ●「元気再生事業」に120件――政府（2008/8/28） ●建設業の「主観点」格付けで手引書――国土交通省（2008/8/28） ●災害情報の一括提供システムを――総務省研究会（2008/8/28） ●在職老齢年金の見直しなどを検討――政府（2008/8/28） ●地方の道路財源確保など申し入れ――総務省（2008/8/28） ●公用車に電気自動車を導入――環境省（2008/8/28） ●不適切な使途制限へ統一基準――総務省（2008/7/28） ●7月から「首都圏空港課」「広域地方計画課」など設置――国土交通省（2008/7/28） ●11市町村にアドバイザー派遣――総務省（2008/7/28） ●後期医療保険料、口座振替可能に――厚生労働省（2008/7/28） ●不採算地区の交付税充実も検討――総務省（2008/7/28） ●平成の名水百選を選定――環境省（2008/7/28） ●定住自立圏で人口流出防止――総務省（2008/6/30） ●リゾートマンションの共同保有を推進へ検討開始――国土交通省（2008/6/30） ●救急搬送で14％時間短縮――総務省消防庁（2008/6/30） ●国民年金の任意加入で過払い保険料を返還――社保庁（2008/6/30） ●病院改革プラン、28団体が未定――総務省調べ（2008/6/30） ●鳥インフルでマニュアル整備――環境省（2008/6/30） ●36道府県が道路事業など保留――総務省調べ（2008/5/28） ●観光庁設置に向け、民間や自治体との交流強化――国土交通省（2008/5/28） ●住基カードの継続利用可能に――総務省（2008/5/28） ●後期高齢者医療制度の保険料実態を調査――厚生労働省（2008/5/28） ●防災ロボット研究会設立――総務省消防庁（2008/5/28） ●化学物質の小児への影響調査――環境省（2008/5/28） ●国立大への寄付要件緩和――政府（2008/5/27） ●CO2削減でモデル事業創設――国土交通省（2008/5/27） ●道路需要予測の妥当性に疑問符――総務省（2008/5/27） ●厚生年金病院などをRFOに出資――社保庁（2008/5/27） ●特別交付税、通年で4.4％減――総務省（2008/5/27） ●京都議定書目標達成計画を全面的に改定――政府（2008/5/27） ●滞納整理・徴収関係図書のご案内（2008/5/16） ●改正都市計画法関連図書のご案内（2008/5/15） ●地方監査関連図書のご案内（2008/5/15） ●墓地、埋葬等に関する図書のご案内（2008/5/14） ●個人情報保護法関係図書のご案内（2008/5/14） ●公務員一年生となる皆さんへ――ぎょうせいからのお勧め図書（2008/4/24） ●決算規模、7年連続で縮小――地方財政白書（2008/4/1） ●まちづくりに文化財を活用――国土交通省（2008/4/1） ●危機管理強化へ24時間体制を――消防庁検討会（2008/4/1） ●国民年金保険料、カードでの納付OK――社会保険庁（2008/4/1） ●夕張市の再建計画変更に同意――総務相（2008/4/1） ●温暖化対策関連は1.2兆円――政府（2008/4/1） ●全小中学校分を交付税措置――総務省（2008/3/28） ●自転車道整備へ98地区をモデル指定――国土交通省・警察庁（2008/3/28） ●交付税特別枠配分へ試算――総務省（2008/3/28） ●被用者年金の脱退情報を市町村に通知――厚生労働省（2008/3/28） ●1524団体の計画を承認――総務省・財務省（2008/3/28） ●環境立国戦略で1.7兆円――政府（2008/3/28） ●「再生団体」への連結赤字比率、市町村は30％――総務省（2008/1/29） ●建て替え後のUR家賃を減額――国土交通省（2008/1/29） ●国保財政健全化へ退職者医療制度を見直し――厚生労働省（2008/1/29） ●公営企業金融機構の貸付対象事業を決定――政府（2008/1/29） ●自治体病院の不良債務処理に赤字特例債――総務省（2008/1/29） ●温室効果ガス、2年ぶり減少――環境省（2008/1/29） ●普通会計決算、都道府県は8年連続規模縮小――総務省（2007/11/14） ●総合評価導入で支援策――国土交通省（2007/11/14） ●地域医療提供体制確保を明記――総務省懇談会（2007/11/14） ●社会保障カード導入へ検討会設置――厚生労働省（2007/11/14） ●ディーゼル特殊車で次期排ガス規制値――中央環境審議会（2007/11/14） ●「地域力創造部」新設を要求――総務省（2007/11/14） ●地方交付税4.2％減――総務省（2007/11/14） ●社会資本に「予防」管理を導入――国土交通省（2007/11/14） ●負担金率引き上げを検討――地方公務員災害補償基金（2007/11/14） ●政管健保の国庫負担削減を検討――厚生労働省（2007/11/14） ●温暖化対策で中間報告――中環審・産構審（2007/11/14） ●自治体参画で対策強化――政府（2007/11/14） ●三セクへの損失補償を制限――総務省研究会（2007/8/27） ●新市街地の区画整理事業から撤退――国土交通省（2007/8/27） ●へき地医療などには配慮――総務省懇談会（2007/8/27） ●レセプト情報収集へ検討会――厚生労働省（2007/8/27） ●行政不服審査制度抜本見直しへ――総務省検討会（2007/8/27） ●温泉爆発防止で当面の対策――環境省（2007/8/27） ●自治体財政健全化法が成立――政府（2007/7/30） ●市町村の工事発注支援へモデル事業――国土交通省（2007/7/30） ●義勇消防国際会議を開催へ――日本消防協会（2007/7/30） ●1年超の年金未納者に短期国保被保険者証――厚生労働省（2007/7/30） ●21世紀環境立国戦略を閣議決定――政府（2007/7/30） ●ふるさと納税で都市・地方が火花――総務省研究会（2007/7/30） ●地震防災関連施設整備、交付税措置を全国に拡大――総務省（2007/5/26） ●二地域居住の総合情報サイト、開設へ――国土交通省（2007/5/26） ●交付税推計を試算――総務省（2007/5/26） ●医療構造改革で報告書――厚生労働省（2007/5/26） ●地方公務員天下り規制は柔軟に――総務省（2007/5/26） ●リサイクル率、宮崎県椎葉村がトップに――環境省（2007/5/26） ●特別企画：「新地方議員に贈る議員活動スタートアップ講座（Web全文版）」（2007/5/14） ●「債務調整」検討続行――総務省（2007/5/1） ●戦略環境アセス対応の新指針、今秋にも適用へ――国土交通省（2007/5/1） ●新型交付税、町村は7割以上が増加――総務省（2007/5/1） ●国保ヘルスアップ事業、助成絞り込み――厚生労働省（2007/5/1） ●「仕組み債」導入は14府県市――総務省（2007/5/1） ●NOx・PM法改正で排ガス対策強化へ「重点地区」――環境省（2007/5/1） ●図書整備へ地財措置拡充――総務省（2007/3/27） ●住宅の修理、設備のDB構築へ――国土交通省（2007/3/27） ●地方一般財源、6年連続減――政府（2007/3/27） ●戦略的環境アセス導入へ指針案――環境省（2007/3/27） ●「ポスト公庫」法案を提出――政府（2007/3/27） ●75歳以上健診、市町村に事務委託へ――厚生労働省（2007/3/27） ●LD児童対応などに交付税措置――総務省（2007/3/27） ●密集市街地対策で住民提案の都市計画支援――国土交通省（2007/3/27） ●子育て支援事業を大幅拡充――総務省（2007/3/27） ●後期高齢者支援金、3指標で加減算――厚生労働省（2007/3/27） ●教員用PCにも交付税措置――総務省（2007/3/27） ●食品関連事業者にリサイクル報告義務付け――環境省・農水省（2007/3/27） ●霞が関エクスプレス・2月（2007/1/29） ●自治を究める「読書法」識者アンケート「自治体職員にお薦めの３冊」（2006/12/26） ●霞が関エクスプレス・12月（2006/11/27） ●霞が関エクスプレス・11月（2006/10/30） ●霞が関エクスプレス・10月（2006/10/03） ●霞が関エクスプレス・9月（2006/08/28） ●霞が関エクスプレス・8月（2006/08/03）     トピックストップへ　｜　行政・自治一覧へ　｜　税務・経営一覧へ　｜　教育・文化一覧へ
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