総務省は11年度予算概算要求基準の閣議決定に合わせ、地方財政に影響を及ぼす施策の要求に関する留意・改善事項をまとめ、各府省に申し入れた。各省に共通する事項では、国庫補助負担金の一括交付金化に当たり、地方の安定的な財政運営に必要な総額を確保するよう求めた。

　一括交付金については、地域主権戦略大綱に基づき、11年度から導入できるよう積極的な取り組みを各省に要請。また、交付金化に際して現行補助金より総額を大幅に削減する意見も出ていることから地方の安定した財政運営と円滑な事業執行に必要な総額を確保するよう申し入れた。

　個別事項では、後期高齢者医療制度に代わる新しい医療制度の13年度施行を検討中の厚生労働省などに対して要請した。厚労省には、市町村の国民健康保険や都道府県・市町村の一般会計の財政負担が現在よりも増えることがないよう、地方の意見を十分踏まえた制度設計の実施を求めている。