国土交通省は、来年度以降も国が直轄で整備する「重点港湾」を選定した。選ばれたのは、函館港（北海道）や舞鶴港（京都）など32道府県43港で、防波堤や岸壁などを新たに整備する場合、原則としてこの43港に限る。

　同省は、公共事業費が大幅に削減される中、港湾の競争力を高めるには直轄事業も「選択と集中」が必要と判断。全国103の重要港湾から、集中投資する重点港湾を絞り込んだ。前原誠司国交相は選定のポイントについて、1県に1港の拠点港を造ることを基本に、貨物の取扱量実績や海上運送網の拠点機能などを勘案したと説明。その上で、「（重点港湾を）選択する中で、競争力を高めていくことに国としても積極的に関与していく」と述べた。

　選定から外れた港湾については、継続中の事業は引き続き行うが、新規事業は実施されなくなる。そのため、港湾管理者の自治体からは反発もありそうだ。