厚生労働省は、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に代わる新制度の骨格をまとめ、長妻昭厚労相が主宰する「高齢者医療制度改革会議」に提示した。市町村が運営する国民健康保険（国保）への加入を原則とし、現役会社員やその扶養家族は企業の健康保険組合（健保）など被用者保険に入ることが柱。厚労省は年末までに最終案をまとめ、11年の通常国会に法案を提出し、13年4月の新制度施行を目指す。

　新制度では、75歳以上の約8割は国保に加入し、残り約2割が被用者保険に移ることになる。75歳以上という年齢で一律に線引きし、保険証も異なる独立型保険に加入させる現行制度への批判を踏まえた。

　国保は新制度施行に伴い、現役世代と医療費がかさむ高齢者を別勘定で運営することになる。「高齢者」の年齢は75歳以上が有力。高齢者部分の運営主体については
（1）市町村が参加する広域連合
（2）都道府県
――のどちらにするかを年末に向けて詰めていく。高齢者の保険料上昇を抑制するため、都道府県ごとの財政安定化基金を活用する仕組みも設ける方針だ。