総務省は、10年度普通交付税大綱を決めた。総額は前年度比6.8％増の15兆8797億円。景気低迷による税収悪化で膨らんだ財源不足を埋めるため、3年連続で増えた。不交付団体は09年度の152から75に半減し、平成に入ってから最少となった。不交付団体の人口が総人口に占める割合は09年度の27.5％から12.7％に下がった。

　普通交付税総額の内訳は、道府県が5.2％増の8兆4822億円、市町村が8.6％増の7兆3975億円。全体で前年度より約1兆円増えた。このうち約6000億円を市町村に割り当て、人口急減補正や10万人未満の市町村に対する段階補正の見直しで、特に過疎地や離島など条件不利地域に手厚く配分する。都道府県の不交付団体は、09年度に続き東京都だけ。政令市を含む市町村は151から74に半減。川崎市以外の政令市は交付団体に転じた。