国土交通省は、6月中の導入を目指す高速道路の新たな料金制度案を発表した。車種別に一定距離を超えると料金が上がらない上限料金を設定。「休日上限1000円」など現行の割引制度は、10年度に限って継続する一部を除き、原則廃止する。割引廃止で浮く財源は道路建設に転用するが、民主党政権が掲げる「コンクリートから人へ」の方針と矛盾することになり、批判を呼びそうだ。

　上限料金は、軽自動車1000円、普通車2000円、中・大型車5000円、特大車1万円。本州四国連絡高速道路はフェリー業者に配慮し、軽、普通車の上限料金を他の高速より1000円割高にした。普通車でも燃費に優れたエコカーは軽の料金に割り引く。

　首都高速と阪神高速は、現行の定額制を廃止し、普通車で500円〜900円、大型車で1000円〜1800円と、距離に応じた料金制度を導入する。