国土交通省は10年度に個別の交付金・補助金を統合して社会資本整備総合交付金（仮称）を創設するが、ダム、地域高規格道路、空港、大深度港湾の4補助金は同交付金から除外する。

　地域高規格道路の補助金を対象から外したのは、高速道路と連携した都市圏形成や空港・港湾を結ぶ広域ネットワーク構築という建設目的を踏まえ、自治体の創意工夫によるインフラ整備を趣旨とする新交付金への移行は適当ではないと判断したことが理由。

　ダム、空港、大深度港湾については、前原誠司国土交通相の建設抑制方針を受け、大型公共事業見直しの政策を直轄事業だけでなく地方事業にも反映させるため、国に一定の裁量権がある補助金制度を存続することにした。

　したがって、これら4インフラ事業に新交付金を充当することは認められない。10年度の新交付金の予算規模は2.2兆円で、財源は既存5交付金1.1兆円と補助金1.1兆円。