総務省は太陽光などクリーンエネルギーや農産物、歴史遺産といった地元の資源を官民連携で最大限に活用し、地域活性化につなげる「緑の分権改革」を推進している。第1弾として各地域で利用可能なクリーンエネルギー量を探る大規模調査を実施。10年度は総合的な取り組みを行い、検証するモデル事業も進める。

　「緑の分権改革」は原口一博総務相肝いりの政策。地域で消費するエネルギーや農産物の自給率を高めたり、固有の歴史・文化などを生かした観光や産業を振興したりすることを通じ、地域の雇用や資金循環を創出。経済活性化や社会の絆再生を目指す取り組みだ。政府の経済成長戦略の基本方針にも盛り込まれている。

　クリーンエネルギーに関する調査では、各地域で利用可能なエネルギー量を探る。住民共同出資の小規模発電所設置など継続的にクリーンエネルギーを活用できる仕組みの検討や課題の把握なども行う。