| H18.12.8 |
一般競争参加資格として必要な同種工事の実績要件の緩和について |
国地契第75号・国官技第246号・国営計第124号 |
| H18.12.8 |
低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の試行について |
国地契第76号・国官技第245号・国営計第123号 |
| H18.12.8 |
緊急公共工事品質確保対策について |
国官総第610号・国官会第1334号・国地契第71号・国官技第242号・国営計第121号・国総入企第46号 |
| H18.10.16 |
入札保証金の取扱いに関する試行について |
国官会第1032号・国地契第65号 |
| H18.4.18 |
高度技術提案型総合評価方式の手続について |
国地契第6号・国官技第13号・国営計第12号 |
| H18.2.14 |
指名停止等措置に係る苦情処理手続中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル |
中央公契連 |
| H17.10.7 |
工事希望型競争入札方式の手続について |
国地契第82号・国官技第138号・国営計第86号 |
| H17.10.7 |
一般競争入札方式の拡大について |
国地契第80号 |
| H17.10.7 |
簡易型総合評価落札方式の実施に伴う手続について |
国地契第83号・国官技第137号・国営計第85号 |
| H17.9.30 |
国土交通省直轄工事における品質確保促進ガイドライン |
|
| H17.9.28 |
工事における違約金特約条項の強化について |
国地契第55号 |
| H17.8.29 |
不落随契の原則廃止等その厳正化について |
国地契第46号 |
| H17.8.29 |
指名業者の事後公表の推進について |
国地契第44号・国官技第102号・国営計第61号 |
| H17.7.29 |
入札談合の再発防止対策について |
国土交通省入札談合再発防止対策検討委員会 |
| H17.6.2 |
地方整備局等発注工事等からの暴力団排除の推進について |
警察庁丁暴発第27号 |
| H17.3.2 |
随意契約に関する事務の取扱い等について |
国官技第1764号 |
| H16.12.28 |
公共工事の入札及び契約の適正化の推進について |
国総入企第25号・総行行第157号 |
| H16.9.1 |
工事におけるISO9001認証取得を活用した
監督業務等の取扱いについて |
国地契第21号・国官技第117号・国営計第65号 |
| H16.6.25 |
経営事項審査の事務取扱いについて |
国総建第90号 |
| H16.6.10 |
予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いに関する事務手続について |
国官会第368号 |
| H16.3.30 |
工事の発注に当たっての建設業者の選定方法等について |
国地契第89号 |
| H15.4.10 |
電子入札の全面的な運用の開始について |
国地契第1号・国官技第8号・国営計第15号 |
| H15.3.31 |
電子入札運用基準について |
国地契第113号・国官技第368号・国営
計第194号 |
| H15.3.10 |
公正入札調査委員会の設置等について |
国地契第92号 |
| H15.2.10 |
品質の確保等を図るための著しい低価格による受注への対応について |
国官総第598号・国官会第2220号・国地契第83号・国官技第289号・国営計第157号・国総入企第47号 |
| H14.10.31 |
公共工事の入札及び計画の適正化の推進について |
国総入企第35号・財計第2471号 |
| H14.6.13 |
工事に関する入札に係る総合評価落札方式の性能等の評価方法について |
国地契第12号・国官技第58号・国営計第33号 |
| H13.12.4 |
入札金額の内訳の提出について |
国地契第43号・国官技第265号・国営計第161号 |
| H13.6.29 |
適正な施工体制を確保するためのダンピング受注の排除等について |
国地契第14号・国官技第97号・国営計第56号 |
| H13.3.30 |
工事に係る発注の見通しに関する事項の公表について |
国官会第1428号・国官会第25号 |
| H13.3.30 |
工事における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表について |
国官会第1429号・国官地第26号 |
| H13.3.30 |
工事等における入札・契約の過程に係る苦情処理の手続について |
国官会第1430号・国官地第28号 |
| H13.3.30 |
工事現場における適正な施工体制の確保等について |
国官地第22号・国官技第68号・国営計第79号 |
| H13.3.30 |
請負工事成績評定要領の制定について |
国官技第92号 |
| H13.3.30 |
契約後VE方式の試行に係る手続について |
国官地24号・国官技79号・国営計81号 |
| H13.3.30 |
「契約後VE縮減額証明書」の発行について |
国官地24-2号・国官技101号・国営計100号 |
| H12.12.12 |
低入札価格調査制度対象工事に係る重点調査の試行について |
建設省会発第773号・厚契発第44号・技調発第193号・営計発第159号 |
| H12.9.22 |
工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン |
建設省 |
| H12.9.20 |
総合評価落札方式の実施に伴う手続について |
建設省厚契発第32号、技調発第147号、営計発第132号 |
| H10.12.25 |
不良不適格業者排除対策について |
建設省経入企発第42号・自治行第90号 |
| H10.10.1 |
予定価格の積算内訳の公表について |
建設省技調発第193号 |
| H10.9.2 |
公共工事に係る入札参加者の取扱いについて |
建設省経入企発第22号・自治行第68号 |
| H10.6.18 |
経営事項審査の事務取扱いについて |
建設省経建発第192号 |
| H10.6.18 |
経営事項審査の事務取扱いについて |
建設省経建発第192号 |
| H10.3.31 |
国の契約に係る予定価格の事後公表について |
蔵計第877号 |
| H10.2.18 |
公募型指名競争入札方式における入札時VE方式の試行について |
建設省厚契発第10号・技調発第37号・営計発第16号 |
| H10.2.18 |
一般競争入札方式における入札時VE方式の試行について |
建設省厚契発第9号・技調発第36号・営計発第15号 |
| H8.4.26 |
発注者支援のためのデータベース・システムの活用等について |
建設省経入企発第12号・自治行第41号 |
| H7.12.14 |
政府調達に関する苦情の処理手続 |
政府調達苦情処理推進本部 |
| H7.12.1 |
政府調達苦情処理推進本部の設置について |
閣議決定 |
| H7.12.1 |
政府調達に関する協定20条に定める苦情処理手続の整備について |
自治国第134号 |
| H7.3.27 |
一般競争入札方式において競争参加資格とする経営事項評価点数について |
建設省厚契発第14号・技調発第60号・営計発第20号 |
| H6.12.16 |
公共工事に関する新たな履行保証体系について |
履行保証制度研究会 |
| H6.6.21 |
入札･契約手続運営委員会設置要領準則の制定について |
建設省厚発第254号 |
| H6.6.21 |
一般競争入札方式の実施について |
建設省厚発第260号 |
| H6.6.3 |
不正行為に対する監督処分の基準について |
建設省経建発第133号 |
| H6.4.20 |
工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルの運用申合せ |
中央公契連採択 |
| H6.3.30 |
低入札価格調査制度調査対象工事に係る監督体制等の強化について |
建設省厚発第126号・技調発第72号・営監発第13号 |
| H6.1.18 |
公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画の実施に伴う対応について |
|
| H5.5.31 |
入札・契約手続のより一層の透明性・競争性の確保について |
建設省厚発第177号 |
| H3.3.13 |
公共工事における入札辞退の自由の明確化に関する申合せ |
中央公共工事契約制度運用連絡協議会 |
| S61.12.9 |
建設業からの暴力団排除の徹底について |
建設省経構発第8号 |
| S60.6.18 |
建設工事の入札制度の合理化対策の推進について |
建設省経構発第10号 |
| S59.3.23 |
工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル |
中央公契連採択 |
| S59.3.23 |
公共工事における随意契約のガイドライン中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル |
中央公契連採択 |
| S58.3.16 |
建設工事の入札制度の合理化対策等について |
建設省中建審発第7号 |
| S57.3.30 |
公共工事に係る入札結果等の公表について |
建設省中建審発第10号 |
| S52.9.8 |
委託設計に係る工事の発注に当たっての建設業者の選定方法等について |
建設省厚発第334号 |
| S38.4.22 |
競争契約入札心得について |
建設省厚発第5号 |
| S25.9.13 |
建設工事の入札制度の合理化対策について |
中央建設業審議会決定 |
