第一条　この法律は、公布の日から起算して二月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

第二条　この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後の登録免許税法(以下「新法」という。)の規定は、昭和四十二年八月一日以後に受ける登記等につき課されるべき登録免許税について適用し、同日前に受けた登記等につき課した又は課すべきであつた登録税については、なお従前の例による。

第三条　所有権の登記のある建物につき昭和四十二年七月三十一日以前に受ける床面積の増加に係る登記の登録税は、同年八月一日以後最初に当該建物について権利に関する登記の申請(官庁又は公署の嘱託を含む。以下同じ。)をするときは、前条の規定にかかわらず、納付することを要しない。

第六条　前条の規定の適用がある場合を除き、同条に規定する登記等の申請をした者が昭和四十二年七月三十一日以前に当該申請に係る処分を受けたことにより不服申立て又は訴えの提起をしている場合において、当該不服申立て又は訴えについての裁決又は判決により当該申請に係る登記等を受けるときは、当該登記等については、登録免許税を課さない。

第七条　新法別表第一の第一号に掲げる不動産の登記の場合における新法第十条第一項の課税標準たる不動産の価額は、当分の間、当該登記の申請の日の属する年の前年十二月三十一日現在又は当該申請の日の属する年の一月一日現在において地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第三百四十一条第九号(固定資産税に関する用語の意義)に掲げる固定資産課税台帳に登録された当該不動産の価格を基礎として政令で定める価額によることができる。

第八条　倉庫業法の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第百十八号)附則第二項(経過規定)に規定する倉庫業を営んでいる者で同項の規定により倉庫業法(昭和三十一年法律第百二十一号)第三条(営業の許可)の許可の申請の手続をした者が、当該申請に係る新法別表第一の第三十八号の(一)に掲げる倉庫業の許可を受ける場合における当該許可に係る登録免許税の課税標準及び税率は、新法第九条の規定にかかわらず、当該許可件数一件につき一万円とする。

第十一条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条及び附則第十三条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第八条から第三十一条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、昭和四十二年十二月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、昭和四十三年十月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、都市計画法の施行の日から施行する。

第二十二条　附則第四条第一項に規定する市街地改造事業並びに同条第二項に規定する防災建築街区造成組合、防災建築街区造成事業及び防災建築物に関しては、この法律の附則の規定による改正後の次の各号に掲げる法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

第一条　この法律は、昭和四十五年五月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

第一条　この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して四月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

第一条　この法律は、昭和四十六年一月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条から第十八条までの規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、昭和四十七年四月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

第一条　この法律は、昭和四十八年十月一日から施行する。ただし、目次の改正規定、第七十四条の次に二条を加える改正規定、第五章の次に一章を加える改正規定、第九十四条の七、第九十五条、第百五条及び第百九条から第百十二条までの改正規定並びに次条第五項、附則第三条、附則第七条(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第六百九十九条の三第三項及び第六百九十九条の十一第一項の改正に係る部分を除く。)及び附則第九条から附則第十三条までの規定は、公布の日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から三月を経過した日から施行する。

第一条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十六条から第二十七条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十四条から第二十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一月を超え三月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第十九条に一項を加える改正規定、第二十六条第一項の改正規定、第二十九条の次に一条を加える改正規定及び第三十九条ただし書の改正規定並びに次条から附則第十五条までの規定は、昭和五十三年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して五月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行し、第二条の規定による改正後の石炭及び石油対策特別会計法の規定は、昭和五十三年度の予算から適用する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、昭和五十五年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条　この法律は、昭和五十五年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十六条から第三十六条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第二十一条から第五十五条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)の施行の日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

第一条　この法律は、昭和五十七年四月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。

第一条　この法律は、昭和五十九年四月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行し、改正後の日本育英会法(以下「新法」という。)第二十二条及び附則第六条第三項の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

第一条　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

第二十七条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、昭和六十年一月一日から施行する。

第一条　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

第二十八条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、昭和六十年十月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十三条から第二十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

第四十二条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、昭和六十三年四月一日から施行する。

第三十一条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、昭和六十二年十月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超え一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第十八条　施行日前に行われた旧法第十九条第一項第一号イ若しくはロ又は同項第二号に規定する事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

第一条　この法律は、平成二年四月一日から施行する。

第一条　この法律は、平成二年四月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成二年一月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

第一条　この法律は、平成三年四月一日から施行する。

第一条　この法律は、平成二年十月一日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次条、附則第四条、第五条及び第七条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二十条及び附則第十条から第二十四条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成四年二月一日から施行する。ただし、第二条並びに附則第三条、第四条、第六条及び第七条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成四年十月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条及び第二十七条の改正規定並びに第七章中第四十三条の二を第四十三条の三とし、第四十三条の次に一条を加える改正規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から、第十八条第一項に一号を加える改正規定、第十九条の次に二条を加える改正規定、第二十六条第二項の改正規定(「第一項第二号」の下に「及び第三号」を加える部分に限る。)、第四十六条中第三号を第七号とし、第二号の次に四号を加える改正規定(同条第四号に係る部分に限る。)及び附則第六条の規定は、この法律の施行の日から一年を経過した日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。

第一条　この法律は、平成六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第六十七条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

第一条　この法律は、平成七年七月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成八年四月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、保険業法(平成七年法律第百五号)の施行の日から施行する。

第一条　この法律は、平成十年四月一日から施行する。

第一条　この法律は、平成九年四月一日から施行する。

第一条　この法律は、平成九年四月一日から施行する。

第一条　この法律は、平成九年四月一日から施行する。

第一条　この法律は、平成十年一月一日から施行する。

第七十五条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、平成九年六月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成十年四月一日から施行する。

第一条　この法律は、平成十年四月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第三十七条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、金融監督庁設置法(平成九年法律第百一号)の施行の日から施行する。

第六条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、平成十年四月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、千九百七十二年十一月十日、千九百七十八年十月二十三日及び千九百九十一年三月十九日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成十年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第百九十条　附則第二条から第百四十六条まで、第百五十三条、第百六十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、金融再生委員会設置法(平成十年法律第百三十号)の施行の日から施行する。

第二条　この法律による改正前の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(以下「旧担保附社債信託法等」という。)の規定により内閣総理大臣その他の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為は、この法律による改正後の担保附社債信託法、信託業法、農林中央金庫法、無尽業法、銀行等の事務の簡素化に関する法律、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、農業協同組合法、証券取引法、損害保険料率算出団体に関する法律、水産業協同組合法、中小企業等協同組合法、協同組合による金融事業に関する法律、船主相互保険組合法、地方税法、証券投資信託及び証券投資法人に関する法律、信用金庫法、長期信用銀行法、貸付信託法、中小漁業融資保証法、信用保証協会法、労働金庫法、自動車損害賠償保障法、農業信用保証保険法、地震保険に関する法律、登録免許税法、金融機関の合併及び転換に関する法律、外国証券業者に関する法律、農村地域工業等導入促進法、農水産業協同組合貯金保険法、銀行法、貸金業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、抵当証券業の規制等に関する法律、金融先物取引法、前払式証票の規制等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、不動産特定共同事業法、保険業法、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、日本銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律又は金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(以下「新担保附社債信託法等」という。)の相当規定に基づいて、金融再生委員会その他の相当の国の機関がした免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

第三条　この法律の施行の際現に効力を有する旧担保附社債信託法等の規定に基づく命令は、新担保附社債信託法等の相当規定に基づく命令としての効力を有するものとする。

第五条　前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、平成十一年七月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十二条から第四十九条までの規定は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第三十四条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。

第一条　この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成十二年二月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成十一年十月一日から施行する。

第一条　この法律は、平成十一年十月一日から施行する。

第二十六条　施行日前に行われた旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号、第二号又は第四号に規定する事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

第一条　この法律は、平成十二年十月一日から施行する。

第一条　この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第十九条まで及び第二十一条から第六十六条までの規定は、平成十一年十月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

第二百五十条　新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第一条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日から施行する。

第四条　前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第一条　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、国民年金法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第十八号)附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第一条　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

第一条　この法律は、平成十三年一月六日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成十四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成十二年十二月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

第四十九条　この法律(附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第五十一条　附則第二条から第十一条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

第六十四条　この法律(附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定)の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第六十七条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成十三年十月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成十三年三月三十一日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、同年四月一日から施行する。

第二十三条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の規定の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、平成十四年一月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

第三十八条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成十三年十月一日から施行する。

第一条　この法律は、平成十四年一月一日から施行する。

第一条　この法律は、平成十四年四月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第四十二条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第四十四条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第三十九条　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

第一条　この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)の施行の日から施行する。

第三条　前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、平成十四年十月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第九条及び附則第八条から第十九条までの規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)の施行の日から施行する。

第三条　公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間における納付すべき登録免許税についての第四十六条の規定による改正後の登録免許税法(以下この条において「新登録免許税法」という。)第二十四条の二の規定の適用については、同条第一項中「第二十一条から前条までに定める方法によるほか、財務省令で定める方法により国に納付することができる」とあるのは、「第二十一条から前条までに定める方法により国に納付しなければならない」とし、新登録免許税法第二十六条第四項並びに第三十一条第六項及び第七項の規定は、適用しない。

第五条　前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、平成十五年十月一日から施行する。

第一条　この法律は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二十四条　第五条の規定による改正後の登録免許税法(以下この条において「新登録免許税法」という。)第五条第六号の規定は、平成十五年十月一日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用する。

第百三十六条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十八条から第二十七条まで及び第二十九条から第三十六条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

第一条　この法律は、平成十五年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

第一条　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

第三十九条　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、附則第二十八条の規定は公布の日から、第二条、次条、附則第三条、附則第五条、附則第六条、附則第八条から第十条まで、附則第三十条、附則第三十二条、附則第三十六条から第四十五条まで、附則第四十七条、附則第五十条、附則第五十二条及び附則第五十三条(金融庁設置法(平成十年法律第百三十号)第四条第十八号の改正規定に限る。)の規定は平成十八年一月一日から施行する。

第四十三条　第二条の規定の施行の日以後に附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる第二条の規定による改正前の公認会計士法第十七条の規定による会計士補の登録を受ける者については、前条の規定による改正前の登録免許税法別表第一第二十三号(四)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号(四)中「公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第十七条第一項」とあるのは、「公認会計士法の一部を改正する法律(平成十五年法律第六十七号)附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第二条の規定による改正前の公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)第十七条」とする。

第五十五条　附則第二条から第三十条まで、附則第三十三条、附則第三十八条、附則第四十条、附則第四十三条、附則第四十五条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、平成十五年十二月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十一条、第十五条から第十八条まで及び第二十一条から第二十三条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

第一条　この法律は、平成十六年七月一日から施行する。

第一条　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

第八条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)の施行の日から施行する。

第六条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第二十条から第三十四条までの規定は、平成十六年四月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第十五条　前条の規定による改正後の登録免許税法別表第一第二十四号の二の規定は、施行日以後にされる新貸金業規制法第三条第一項の内閣総理大臣がする貸金業者の登録(施行日前二月に当たる日前にされた旧貸金業規制法第三条第一項の内閣総理大臣がする貸金業者の登録の申請に係るものを除く。)について適用し、施行日前にされた旧貸金業規制法第三条第一項の内閣総理大臣がする貸金業者の登録及び施行日以後にされる新貸金業規制法第三条第一項の内閣総理大臣がする貸金業者の登録で施行日前にされた旧貸金業規制法第三条第一項の内閣総理大臣がする貸金業者の登録の申請(施行日前二月以内にされたものを除く。)に係るものについては、なお従前の例による。

第一条　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第十六条　第三条の規定による改正後の登録免許税法(次項において「新登録免許税法」という。)第五条第七号の規定は、施行日以後に受ける登記に係る登録免許税について適用する。

第八十二条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第十二条の規定は、公布の日から施行する。

第十二条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日又は時から施行する。

第一条　この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第二条、第四条、次条並びに附則第六条から第十二条まで、第十四条から第十六条まで、第十八条、第二十条から第二十三条まで、第二十五条及び第二十六条の規定は、平成十八年二月一日から施行する。

第二十二条　第四条の規定の施行の日以後に附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧鑑定評価法第十五条第一項の規定による不動産鑑定士補の登録を受ける者及び附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧鑑定評価法第十八条の規定による変更の登録を受ける不動産鑑定士補については、前条の規定による改正前の登録免許税法別表第一第二十三号(十五)の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号(十五)イ中「不動産の鑑定評価に関する法律」とあるのは「不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律(平成十六年法律第六十六号)附則第六条第一項(不動産鑑定士補に関する経過措置)の規定によりなおその効力を有することとされる同法第四条(不動産の鑑定評価に関する法律の一部改正)の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律」と、同号(十五)ロ中「不動産の鑑定評価に関する法律」とあるのは「不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる同法第四条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律」とする。

第二十九条　附則第二条から第十三条まで、第十六条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十六条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成十八年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第七十四条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十七条第三項(通則法第十四条の規定を準用する部分に限る。)及び第三十条並びに次条から附則第五条まで、附則第七条及び附則第三十九条の規定は、公布の日から施行する。

第三十九条　附則第二条から第十三条まで、附則第十五条、附則第十六条及び附則第十九条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、新不動産登記法の施行の日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成十七年七月一日から施行する。

第一条　この法律は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第十四条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第四条の規定による改正後の登録免許税法(以下この条において「新登録免許税法」という。)の規定は、施行日以後に受ける登記又は登録に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記又は登録に係る登録免許税については、なお従前の例による。

第八十九条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第八条　附則第三条第一項に規定する者及び同条第二項の規定により従前の例による衛生検査技師の免許を受ける者については、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十号)第五条の規定による改正前の登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)別表第一第二十三号(六)の規定は、なおその効力を有する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成十七年十一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三十三条の規定、附則第三十八条中国際受刑者移送法第二十一条の改正規定(「、犯罪者予防更生法」を「並びに犯罪者予防更生法」に改め、「並びに構造改革特別区域法(平成十四年法律第百八十九号)第十一条及び第十一条の二」を削る部分に限る。)及び附則第三十九条の規定は、構造改革特別区域法の一部を改正する法律(平成十七年法律第五十七号)の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日から施行する。

第一条　この法律は、平成十七年十月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成十八年三月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二十条　附則第二条から第十六条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第八条　施行日前に受けた附則第二条の規定による廃止前の中小企業流通業務効率化促進法第十一条第一項の規定により第一種貨物利用運送事業の登録を受けたものとみなされる場合における同法第四条第一項の規定による効率化計画の認定に係る当該第一種貨物利用運送事業の登録に係る登録免許税については、なお従前の例による。

第一条　この法律は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して八月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第六十一条　この附則に別段の定めがあるものを除き、第五条の規定による改正後の登録免許税法(以下この条において「新登録免許税法」という。)の規定は、施行日以後に受ける登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明(以下この条において「登記等」という。)に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記等に係る登録免許税については、なお従前の例による。

第二百十二条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、平成十八年七月一日から施行する。

第一条　この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成十九年四月一日から施行する。

第一条　この法律は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第百三十二条　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律(これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。)の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第百三十三条　附則第三条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第五十一条　第五条の規定による改正後の登録免許税法(第十四条第一項、別表第一第三号、同表第二十八号の二、同表第三十五号(九)及び同表第三十八号を除く。)の規定は、施行日以後に受ける登記、登録又は認定に係る登録免許税について適用し、施行日前に受けた登記、登録又は認定に係る登録免許税については、なお従前の例による。

第百五十八条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条中産業活力再生特別措置法第二条に五項を加える改正規定(同条第二十項及び第二十一項に係る部分に限る。)及び同法第四章中第三十三条を第五十七条とし、同条の次に一節を加える改正規定(同章中第三十三条を第五十七条とする部分を除く。)並びに附則第九条及び第十一条の規定は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

第九条　附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第十条　この法律及び株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)、株式会社日本政策投資銀行法(平成十九年法律第八十五号)又は地方公営企業等金融機構法(平成十九年法律第六十四号)に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、株式会社商工組合中央金庫法、株式会社日本政策投資銀行法又は地方公営企業等金融機構法によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四十六条及び第四十七条並びに附則第六条、第七条第四項、第五項及び第七項、同条第八項(同条第七項に関する部分に限る。)、第八条、第九条第六項、第七項、第十一項及び第十二項、第十一条、第十三条第五項、第十六条、第二十六条から第二十九条まで、第三十一条から第三十四条まで、第三十六条から第四十一条まで並びに第四十七条の規定は、平成二十年十月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

第二十九条　附則第二条から第十九条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行する。

第一条　この法律は、平成二十年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日(以下「施行日」という。)から施行する。

第一条　この法律は、平成二十年四月一日から施行する。

第二十五条　新研究所法附則第九条第一項に規定する業務のうち旧機構法第十一条第一項第七号イ若しくはロ若しくは第八号の事業又は新研究所法附則第十一条第一項に規定する業務のうち旧農用地整備公団法第十九条第一項第一号若しくは第二号の事業の施行のため必要な土地又は建物に関する登記についての前条の規定による改正後の登録免許税法第五条の規定の適用については、同条第六号中「土地改良事業」とあるのは、「土地改良事業、独立行政法人森林総合研究所法(平成十一年法律第百九十八号)附則第九条第一項(業務の特例)に規定する業務のうち独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律(平成二十年法律第八号)による廃止前の独立行政法人緑資源機構法(平成十四年法律第百三十号)第十一条第一項第七号イ若しくはロ若しくは第八号(業務の範囲)に規定する事業若しくは独立行政法人森林総合研究所法附則第十一条第一項(業務の特例)に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律(平成十一年法律第七十号)附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法(昭和四十九年法律第四十三号)第十九条第一項第一号若しくは第二号(業務の範囲)に規定する事業」とする。

第一条　この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次条の規定は、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第二十三号)の公布の日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第二十七条　第五条の規定による改正前の登録免許税法別表第三の二十五の項に掲げる法人であって整備法第四十条第一項の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、整備法第百六条第一項(整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をしていないものは、第五条の規定による改正後の登録免許税法(以下この条において「新登録免許税法」という。)別表第三の五の二の項に掲げる法人とみなして、新登録免許税法その他登録免許税に関する法令の規定を適用する。

第百十九条の二　この法律の公布の日が平成二十年四月一日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項(この附則の規定の読替えを含む。)その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第百二十条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、平成二十年十月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、附則第五条の規定はこの法律の公布の日から、第二条並びに次条並びに附則第三条、第八条及び第九条の規定は平成二十二年四月一日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

第一条　この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第五条並びに附則第五条第三項から第六項まで及び第七条から第十五条までの規定は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、平成二十一年四月一日から施行する。

第百二条　この法律の公布の日が附則第一条本文に規定する日後となる場合におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の規定の適用に関し必要な事項(この附則の規定の読替えを含む。)その他のこの法律の円滑な施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第百三条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第百四条　政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代(平成二十二年から平成三十一年までの期間をいう。)の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。

第一条　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第一条　この法律は、公布の日から施行する。

第六条　附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧特区法第十一条第一項各号に掲げる事務の委託に係る同項の規定による登録については、前条の規定による改正前の登録免許税法別表第一第六十二号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「構造改革特別区域法」とあるのは、「構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律(平成二十一年法律第三十三号)附則第二条第一項(構造改革特別区域法の一部改正に伴う経過措置)の規定によりなおその効力を有することとされる同法第一条(構造改革特別区域法の一部改正)の規定による改正前の構造改革特別区域法」とする。

第七条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第一条　この法律は、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の効力発生の日から施行する。