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税理士と関与先のための総合誌。
新しい税務問題はすべてわかります。 |
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 月刊 税理 2010年9月号 |
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2010年8月20日発売
9月号定価：2,000円（税込）
雑誌コード：05623-09、通巻第53巻11号
年間購読料：1年・29,560円、 2年・56,120円、 3年・79,820円（各税込、送料込、臨時増刊号込）
B5判、毎月20日発売
日本税理士会連合会／監修 |
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| 最新事例から探る源泉税調査のチェックポイント |
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納税者にとっては最も身近な税実務である源泉税ですが、小さなミスや見落としが思わぬ追徴税額につながりかねません。特に、スポットの報酬・料金の支払があったとき、役員給与の額に変動があったとき、非居住者との取引があったとき――など、源泉税の徴収・納付漏れが発生しがちなため、要注意です。
そこで本特集では、最近の源泉税調査の事例から調査官が眼を付けがちなパターンを取り上げ、それぞれの項目で注意すべきポイントを提示します。 |
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●源泉徴収制度の構造と規定の概要
●役員給与・退職金の支給
●経済的利益の供与
●報酬・料金等の支払
●配当等の支払
●非居住者との取引（1）――報酬・給与等
●非居住者との取引（2）――使用料・利子・不動産売買等
●源泉所得税の計算・納付 |
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小畑孝雄 ／ 今村仁 ／ 永橋利志 ／ みしま税理士法人 木村聡子 ／ 鈴木春美 ／ 税理士法人フェアソリューション・コンサルティング 平松直樹 ／ 阿部和彦 ／ 伊東博之 ： 執筆（全て税理士） |
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| 税理士（年金特約付き生保二重課税事件の補佐人） 江崎鶴男 |
| 同様に、不当に課税されている他の方々を救いたかった |
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相続開始に伴い、年金特約付き生命保険契約に基づいて年金の方法によって分割して支払われる保険金（年金受給権）に相続税を課税した上、所得税が課税されるのは二重課税になるか否かが争われてきた事件は、最高裁が二重課税に当たると判断、納税者に全面的に軍配を上げる形で決着しました。決着まで7年を要した事件ですが、そもそもは九州の一税理士・江崎鶴男税理士の素朴な疑問から始まったものともいえます。
そこで、一審から上告審まで補佐人を務めてきた同税理士に、事件の背景や経緯等を振り返っていただきました。 |
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| 小規模宅地特例の改正を踏まえた相続対策 |
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小規模宅地特例の適用要件が22年度改正で厳格化されました。この結果、相続開始時の保有要件に加え、継続要件を満たさない場合は同特例が受けられないことになりました。また、特例適用が80％評価減（貸付事業用は50％）かゼロかに適用範囲が狭められた改正は、その説明責任をめぐって、税理士損害賠償事件に発展するおそれもあります。
本特集は、居住用・事業用・貸付事業の3つのケースで、特に重要となる継続要件をクリアするための対策（環境整備）について事例を通して検討し、その注意点を挙げていくこととします。 |
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●特例適用の前提となる遺産分割の効果的な進め方
●居住用宅地等の継続要件への対応と事例検討
●事業用宅地等の継続要件への対応と事例検討
●貸付事業用宅地等の継続要件への対応と事例検討
●小規模宅地特例のシミュレーションと効果的活用法 |
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荒井俊且 ／ 青空税理士法人 塩野入文雄 ／ 税理士法人FP総合研究所 山本和義 ／ 赤坂光則 ／ 岩下忠吾 ： 執筆（全て税理士） |
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●相続税関連制度の改正とその着目点
相続財産を贈与（寄附）した場合の相続税の非課税制度
／税理士 松岡章夫
／税理士 山岡美樹
●検証！課税庁の裁量権をめぐる新展開
納税相談における課税庁の裁量権
／国士舘大学法学部教授 酒井克彦
●民法改正のゆくえ――その基礎的知識と論点
債権法の領域――債権総論関連（2） 債権者代位権と詐害行為取消権
／慶應義塾大学法科大学院教授 松尾弘
●税務論文
姿を現した番号制度案と導入に向けて求められる課題
／桜美林大学教授 野田秀三
●事例研究
収益事業・非収益事業の分岐点の判断とその税務トラブル
／税理士、公認会計士 林隆一 |
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●特別解説
「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明（上）
●新法令解説
小規模企業共済法の一部を改正する法律について
●法人税実務
残余財産がある場合の分配手続の実際とその税務問題
●資産税実務
・自社株式の物納に向けた環境整備と実行手順（上）
・贈与の時期が問題となるケースと否認回避のための立証策
●会社の税務
代表者からの借入れがある場合の相続への影響回避策
●利益計画
高齢者専用賃貸住宅事業のモデル利益計画 |
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小原一博 ／ 中小企業庁事業環境部企画課課長補佐 寺西航佑 ／ 宮澤博 ／ OAG税理士法人 下見佐和子 ／ 福田真弓 ／ 熊田耕治 ／ 中小企業診断士、社会保険労務士 佐藤裕二 ： 執筆（小原、寺西、佐藤氏を除き全て税理士） |
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●別冊付録
税務情報・法人税基本通達等の一部改正について／ほか |
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●深層を斬る
世界同時不況の可能性
●事務所経営ココが決め手！
古田昇税理士事務所
●どうなる？日本の会計基準
今後の日本の会計基準の行方
●変革期の農政・農税Q&A
納税猶予特例農地等の広大地評価
●交際費実務の分岐点
パーティー費用と祝儀金の処理は？
●三酔人税金問答
公益法人の移行
●中小企業の資金創造戦略
営業循環活動の中での資金創出――債権ゾーン（4）
●税金クイズどっちが正解？
●最・新・感
明治大学大学院教授 川田剛氏 |
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●税法ピンポイント分析
遺産分割協議と第二次納税義務
●財産評価のキーポイント
土地等の売買契約中に売主又は買主に相続等があった場合の評価
――評価対象財産・価額の算定方法（1）
●判決インフォメーション
●経営承継・虎の巻
後継者の経営意欲の引出し方（1）
●一族繁栄の叡智
三菱財閥にみる承継の極意 岩崎弥太郎から弥之助へ
●税務キャッチ・アップ
・受取配当等の益金不算入
・法定後見制度
●Q&A タックス質問箱
・法人税関係 合弁子会社との取引に係る価格と独立企業間価格
・資産税関係 事業用資産買換えにおける買換え資産の取得期限延長
・消費税関係 台風被害により共済金を受領した場合等の取扱い
●ブックレビュー
●タックス・ボックス |
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青山学院大学教授 榊原英資 ／ 企業会計基準委員会委員 野村嘉浩 ／ 山本晋也 ／ 小林俊道 ／ ABC税務研究会 ／ 森近真澄 ／ 税理士法人ダン会計事務所 須田忠行 ／ 岩下忠吾 ／ 岡崎和雄 ／ 中村雅紀 ／ 笹岡宏保 ／ TAINS編集室 岩崎宇多子 ／ 経営承継研究会 ／ 中小企業診断士 小山田哲治 ／ 歴史家、作家 加来耕三 ／ 右山研究グループ 中川祐一 ／ 右山研究グループ 辻口順子 ／ 伊藤雄二 ／ 伊藤正彦 ／ 和氣光 ： 連載執筆（榊原、野村、小山田、加来氏を除き全て税理士） |
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