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法制執務・政策法務に関する総合情報誌
法制・立法担当者必読！
実務に役立つ情報・知識を、年４回お届けします |
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 季刊 自治体法務研究 2010年秋号 |
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2010年8月25日発売
定価：1,200円（本体価格：1,143円）
年間購読料：4,800円（税込、送料込）
A4変型、2月（春号）・5月（夏号）・8月（秋号）・11月（冬号）・各25日発売
雑誌コード：04965-09、通巻22号
（財）地方自治研究機構／編集 |
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| 障がい者福祉制度と自治体の役割 |
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平成21年12月に「障がい者制度改革推進本部」が内閣に設置され、障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法の制定や、障がい者の差別を禁じた国連の障害者権利条約を批准するための国内法整備など、障害者制度の抜本的な改革に政府が始動しました。今後、自治体の福祉政策にも大きな転換が迫られる可能性があります。
本特集では、「障がい者福祉制度と自治体の役割」と題し、障害者制度改革の動向を踏まえ、自治体に求められる対応について、先進的に施策に取り組んできた自治体の事例や、条例の事例も交え検証します。 |
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●障害者制度改革の転換と自治体
／奈良女子大学名誉教授 澤井勝
●障害者が暮らしやすい地域づくりとは――自治体における障害者条例制定から
／日本社会事業大学社会福祉学部准教授 平野方紹
●自治体の障害者福祉施策の動向――ICTの利活用による障害者支援
／広島市副市長兼CIO 豊田麻子
●障害ある人への差別をなくすために
「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」
制定までの経緯と施行後の展開
／千葉県健康福祉部障害福祉課 |
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| 条例制定の事例 CASE STUDY |
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1 大阪府障害者の雇用の促進等と就労の支援に関する条例（大阪府ハートフル条例）
／大阪府商工労働部雇用推進室雇用対策課課長補佐 岡本清孝
2 新座市・共に暮らすための新座市障がい者基本条例
／新座市福祉部障がい者福祉課長 石田信広 |
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| CO2排出量規制が自治体に与える影響――排出量取引制度と環境税を中心として |
| ／京都大学大学院経済学研究科教授 諸富徹 |
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2009年9月に当時鳩山首相がCO2を2005年比25％削減の国際公約を表明するなど、地球温暖化対策に政府が本腰を入れる中、「地球温暖化対策基本法案」が次期国会で上程される見込みとみられます。本稿では、当該法案が求める自治体の課題について、排出量取引制度などを中心に先進事例も交え考察します。 |
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| 砂川政教分離訴訟最高裁大法廷判決 |
| ／弁護士 中込秀樹 |
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日本国憲法は、20条及び89条において、政教分離の原則を規定しています。最高裁は、これまでも、主に日本の習俗的宗教である神道とのかかわりについて、判断を示してきましたが、2010年1月、北海道砂川市の市有地にある神社関係の施設について、市の管理等に違憲性があるとの新たな判断を下しました。
全国の地方自治体が所有する敷地内では、同様の事例が数多くあるだけに、影響の大きな判例です。 |
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| CLOSE UP先進・ユニーク条例 |
| 【解説】長野県・動物の愛護及び管理に関する条例 |
| ／長野県健康福祉部食品・生活衛生課乳肉・動物衛生係担当係長 今村睦 |
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動物の飼養に関心が高まり、動物との関わり方が変化している一方で、適正な飼養管理が行われずに発生するトラブルが続出しています。長野県では、飼い主が遵守すべき事項や届出義務等を明確にした上で、行政がその状況を把握するための立入調査や必要な措置を命ずる権限に基づき、指導することができるよう「動物の愛護及び管理に関する条例」を平成21年10月に施行しました。 |
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| 【解説】多治見市是正請求手続条例 |
| ／多治見市役所企画部政策開発室総括主査 福田康仁 |
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多治見市では平成22年4月から「多治見市是正請求手続条例」を施行しています。市の行為等が適正でないと考えるときに是正を求めることができる制度で、市民の権利利益の保護や適正な市政運営を図っていくことが目的です。是正請求の対象となる行為等は、市の機関の行為等（処分、行政指導その他の意思決定及び活動又はこれらの不作為）とし、行政処分に限定されず、何人も是正を請求できるとしたのが特徴です。請求者や対象事項を限定しないことで、行政オンブズパーソンの役割を持っています。 |
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| 【解説】北谷町フィッシャリーナ地区の快適な環境づくり条例 |
| ／北谷町建設経済部経済振興課 仲松明 |
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北谷町では、町がリゾート開発を進める地区において、飲酒や喫煙、落書き、空き缶のポイ捨てなどを規制し、ペットのふんの適切な処理などを義務付ける「北谷町フィッシャリーナ地区の快適な環境づくり条例」を平成21年12月に制定しました。罰則付きで飲酒の禁止を規定した条例は全国的にも珍しいです。
条例化に踏み切る背景には、観光客等の影響による交通混雑や騒音、海岸に残されたゴミや落書き、ルールを無視した飲酒・喫煙などが多発し、住環境を侵害していた経緯があります。 |
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条例情報フォルダ
●「私債権保全・管理条例」を施行――多賀城市
●「みやぎ環境税」を導入――宮城県
●常設型の「市民投票条例」を施行――多治見市
●「自治基本条例」を施行――明石市
●「自治基本条例」を施行――小諸市
●「犯罪被害者支援条例」を制定――常陸大宮市
●「暴力団事務所排除条例」を施行――長崎県
●「子ども条例」を制定――筑紫野市
●「カワバタモロコ保護条例」を制定――輪之内町
●海水浴場での喫煙を規制――神奈川県
●廃棄物処理施設紛争の予防・調整条例を改正――浜松市 |
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●重要判例に学ぶ地方自治の知識
懲戒処分と分限処分
／弁護士 羽根一成
●地方自治判例情報 要旨
／伊東健次 |
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●法制執務の基礎と常識
資格付与法規
／参議院法制局第二部長 長野秀幸
●法令用語の使い方
係る・関する
／参議院法制局第二部長 長野秀幸 |
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●自治体法務Q&A 読者からの質問に東京弁護士会自治体等法務研究部が回答
・契約書を作成しない契約における支払期限
・会計年度区分について
このコーナーで取り上げる質問を募集します。
kenkyu@rilg.or.jpまで、ご質問をお寄せください。 |
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●市民協働立法のつくり方・実践編
市民会議を立ち上げる
／相模女子大学教授 松下啓一
／流山市都市計画課主任技師 寺沢弘樹
／住民参加・協働支援コンサルタント 今井邦人
●実務に役立つ自治体職員・地方議員のための心得帖
不当要求行為への対応（2）
／市町村アカデミー客員教授 大塚康男
●議会運営Q&A
1 兼業禁止、資格決定の趣旨について
2〜6 議員の兼業禁止、資格決定に該当するか否かについて（1）〜（5）
7 兼業禁止と政治倫理について
／全国市議会議長会調査広報部法制参事 本橋謙治
●ケーススタディ・個人情報保護と自治体
情報公開請求と個人情報 個人情報保護における自己情報開示等請求
――請求にどのように応じるか
／獨協大学法科大学院教授 野村武司
●随想
福祉における手当とサービス
／明治大学大学院教授 青山やすし
●巻頭言
ちょっと失礼な…試験問題――法務に弱い自治体職員像
／國學院大學法科大学院教授 磯部力
●オピニオン
地方分権と持続可能な村づくり
／下條村長 伊藤喜平
●十任十色
遅刻
／地方自治ライター 新戸拓 |
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