 |
|
 |
 |
ご利用登録すると図書購入が
とても便利になります。 |
|
|
|
|
|
|
 |
|
 |
|
 |
|
|
 |
|
 |
|
|
|
 |
 |
 |
|
地方公共団体が当事者となっている行政・民事の裁判例（地方自治判例）を収録。
重要判例には解説等を登載。
あわせて、連載講座や訴訟情報など実務記事も多数収録。 |
|
|
|
|
|
|
 月刊 判例地方自治 2008年12月号 |
|
|
2008年12月1日発売
定価：1,220円（本体価格：1,162円）
年間購読料：15,860円（税込、送料込、「索引・解説号」を含む計13号）
B5、毎月1日発売
地方自治判例研究会／編集 |
|
|
|
|
|
|
|
| ●富山県・医療法に基づく病院開設中止勧告の取消請求事件 |
| 名古屋高金沢支部判／20.7.23 |
|
1 医療法に基づく病院開設許可の申請に対し、県知事が当該申請に係る申請書を6回にわたり返戻した行為が、行政手続法7条に違反するとされた事例。
2､3（略） |
|
 |
| ●茨木市・臨時的任用職員一時金支給損害賠償請求事件 |
| 大阪地判／20.1.30 |
|
市が条例の根拠がないにもかかわらず市長決済のみで臨時的任用職員に対して一時金を支給したのは、給与条例主義に反し違法であるとされた事例。 |
|
|
| ●兵庫県・養護学校体罰国家賠償請求事件 |
| 神戸地判／19.2.23 |
|
養護学校の児童に対する教諭の体罰について、設立した地方公共団体の安全配慮義務違反の責任が認められた事例。 |
|
|
●鹿児島県・食糧費情報公開請求事件
／福岡高判／18.10.19
●寝屋川市・開発許可処分取消、建築確認処分差止請求事件
／大阪地判／19.12.6 |
|
●判決概要紹介
・大阪府豊能町・弁護士への委任契約に係る不当利得返還等請求事件
／大阪地判／20.1.25
・山形県・町議会議員選挙当選無効裁決取消請求事件
／仙台高判／19.11.14
・埼玉県・犯罪捜査に係る不作為の違法確認等請求事件
／さいたま地判／20.1.30 |
 |
 |
|
|
|
|
●はんれい最前線
教室は危険がいっぱい、教師もいっぱいいっぱい！？
／弁護士 馬橋隆紀
／さいたま市 新堀博巳
●随想
「平成の大合併」と小規模自治体のゆくえ
／札幌大学教授 福士明
●住民訴訟判例解説
宮城県・県警本部県外出張旅費住民訴訟事件
／大阪大学教授 野呂充
●労働災害・労働事故と損害賠償責任
交通事故救助者の2次的追突事故による死亡の労働災害性
／明治大学教授、弁護士 夏井高人
●議員立法サポート室
議員立法を活発にするための条件整備（18）
／全国町村議会議長会議事調査部長 岡本光雄
●市町村アカデミー・コーナー
昨今の公務員制度に係る話題二題（2）
／平成国際大学教授 猪野積
●法律相談
非常勤職員の雇い止めと自治体の賠償責任
／弁護士 石津廣司
●条例ナビ
愛知県観光振興基本条例
鳥取県・日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例
●訴訟情報
全国学力テスト結果開示訴訟−鳥取地裁
ほか |
|
|
| バックナンバー ｜ 購入ページへ |
|
