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◆平成にっぽんの首長 自治の自画像
露木順一 神奈川県開成町長
歴代町長が受け継いできたまちづくりのDNAがある |
| 政府の地方分権改革推進委員会の委員として２年３か月の間、町長の立場から議論の一役を担ってきた神奈川県開成町の露木順一町長。委員会での発言には自治の現場をあずかる首長としての責任と自負が窺える。開成町に露木町長を訪ねた。 |
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露木順一 神奈川県開成町長
町長室でパソコンを見る露木順一・神奈川県開成町長。開成町のホームページに「町長のティータイム」と題するブログをほぼ毎日書き続けている。「毎朝6時頃に出てきて書いてますよ。朝は私利私欲も無く、聡明ですからね。夕方になるとどうしても勝手が入ってきますからね」と笑う。露木の考え方や行動に注目して読んでいる町民も多いらしい。 |
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◆検証！市町村合併の現場を歩く／葉上太郎
合併庁舎は閉店舗の跡へ
──青森県むつ市・窮余の奇策は解決策になるか |
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合併で職員が急増し、老朽庁舎に入りきらなくなっても、新築する財源はない。新自治体の中心街で核店舗が倒産・撤退してしまい、まちづくりに最初から影がさしている。そんな問題を一挙に解決する手段として、閉店舗に庁舎を移転させる自治体が出ている。思いつきはよさそうに見えるが……。青森県むつ市の試みを追う。 |
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◆自治体政策の流儀！／樺嶋秀吉
環境に優しい「循環型社会のまち」を目指す
──全国トップレベルのごみ減量・リサイクル率（東京都八王子市） |
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環境に優しい「循環型社会のまち」を目指している東京都八王子市。人口50万人以上の都市では初めて家庭ごみの有料化に踏み切り、環境省の調査では04年度以降３年連続してリサイクル率が全国１位、１人１日当たりのごみ排出量も同年度から２年連続して１位という実績を残した。「ごみゼロ社会」の実現を目指した取り組みは職員の意識を変え、仕事の仕方をも変えている。 |
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◆協働＆広域 エコ・ガバナンスの時代へ／杉本裕明
存続への対応迫られる自治体──地方鉄道は廃線の危機 |
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愛知県と岐阜県を走る名古屋鉄道（名鉄）の支線の存廃をめぐって、地元自治体が大揺れだ。モータリゼーションの進展で客離れが進み、経営が苦しくなり、廃線を辞さない名鉄に、自治体側も乗客の増加策や財政支援の検討を迫られている。温暖化対策の面からも鉄道は有効だが、存続のための方策はあるのか。二つの路線を歩いた。 |
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◆“地域”というセーフティネット／田中元
要介護者のための住環境はどこまで保障されているのか？ |
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政府は09年度補正予算で、要介護高齢者の生活基盤確保に向けた事業計画を打ち出した。そこには地域の小規模施設新増設への助成などが盛り込まれている。だが、その受け皿として期待されるグループホームなどの現場には、多くの問題が山積している状況がある。 |
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◆議会改革リポート［変わるか！地方議会］
議会基本条例をベースに、政策形成サイクルの確立を
──福島県会津若松市議会 |
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昨年6月に議会基本条例を制定した福島県会津若松市議会は条例施行日（6月23日）に広報広聴委員会を立ち上げ、8月には条例に基づく意見交換会を開催した。市民の意見から課題を設定し、議員による政策討論会で合意形成をめざすという「政策形成サイクル」確立に向けた挑戦には、新しい自治体議会像への萌芽が感じられる。 |
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月刊 ガバナンス 2009年7月号
