|
|
 |
◆平成にっぽんの首長 自治の自画像
山下 真 奈良県生駒市長
市民運動からボランティア選挙で市長へ
市民の良識が公平・公正な社会をつくる |
| 大阪のベッドタウンとして発展を続ける奈良県生駒市。３年前、ニュータウン開発の是非を問う住民投票条例の制定を求める市民運動をきっかけに弁護士市長が誕生した。前市長、前議長の汚職事件を機に何が変わり始めたのだろうか。 |
| |
 |
| 山下真・奈良県生駒市長。「緑と公園と子どもたち。生駒のまちづくりのイメージにピッタリ。この場所がいいですね」と、新興住宅地・白庭台の公園で撮影。丘陵地の狭い道を車で移動する間、右へ左へと指示を出す。「選挙でさんざん走り回りましたからね」と、本当に道をよく知っている様子だ。 |
|
 |
◆検証！市町村合併の現場を歩く／葉上太郎
絶望を希望に変えた“ヤマ”のスクラム
──「破綻必至」からの脱出・北海道赤平市の場合 |
|
市立病院の不良債務が連結赤字を悪化させ、破綻は不可避とされた北海道赤平市。活路が開けたのは、同市を救うために創設されたと言われた病院特例債の発行に加え、廃校の跡地が売れるなどの幸運が重なったからだ。だが苦しみの過程で、市と市民は希望の芽も見い出した。それは徹底した情報開示で理解し合うことから始まった。 |
|
|
◆自治体政策の流儀！／樺嶋秀吉
「ワンルームマンション税」でコミュニティ崩壊に歯止め
──自主課税で行政課題を解決する（東京都豊島区） |
|
東京都豊島区が2004年6月に施行した狭小住戸集合住宅税（いわゆる「ワンルームマンション税」）は、独自課税による政策誘導策として全国から注目を集めた。そこには地方分権のあるべき姿についての強烈な問題意識、「“税が集まらないこと”を目的」とする明確な意思があった。 |
|
|
◆協働＆広域 エコ・ガバナンスの時代へ／杉本裕明
持続可能な漁業に行政の支援を――スタートした二つの漁業認証
|
|
資源を保護、管理して獲った魚と、そうではない魚の違いを消費者に――。そんな役割を担った「エコラベル」（漁業認証）がスタートした。だが、認証制度は、欧米のＮＧＯの影響下にあるＭＳＣと、日本国内の漁業団体の影響下にあるＭＥＬとの二つに分かれ、それぞれがしのぎを削る。認証制度を単なる環境ビジネスとせず、持続可能な漁業で地域の漁業の復活につなげるためには、自治体や国のサポートが欠かせない。二つの現場をリポートする。 |
|
|
◆シリーズ「安心」な明日へ／山川剛史
インフルエンザ流行拡大と「新型」対策
――「自ら考える」で自治体の危機対応力に大きな差
|
|
折しもインフルエンザが例年になく猛威を振るっている。自治体の担当者の苦労は察するに余りあるが、あえて心を鬼にして問いたい。忙しさの中で、今何が起き、何をすべきか自ら考えていますか？ 国の指示通りにやっていればいい、最後は国が何とかしてくれると心の底で思ってはいませんか？ と。現在のインフル拡大、昨年11月のインドネシアでの鳥インフル集団感染騒ぎへの「感度」を取材していくと、あらためて「自ら考える」ことの重要さ、そして自治体間で危機対応力にずいぶんと開きが出てきたことを実感してしまう。 |
|
|
◆議会改革リポート［変わるか！地方議会］
スピーディーな議会改革で市民に存在感を示す──長崎県大村市議会
|
|
長崎県大村市議会は昨年12月議会で県内初の議会基本条例を賛成多数で可決、今年4月1日施行する。条例制定に先立って、議会のインターネット中継や議会報告会（市民と議会のつどい）を実施。改選から2年弱で議会改革の実績を重ねてきた同市議会からは市民の厳しい視線をバネに、議会の存在感を示そうという強い意気込みを感じる。 |
|
 |
| ｜ 特集 ｜ スキルアップ特集 ｜ ガバナンスレビュー ｜ 取材リポート ｜ 連載 ｜ |
 |
|
月刊 ガバナンス 2009年3月号
