したがって、自治体職員の皆さんにとって、その政策規範である例規の立案能力や法制執務ノウハウは不可欠であると、弊社は考えます。
弊社は、自治体経営の法的基盤である「例規」の的確な制定整備なくして地方分権を確かなものにすることはできないと考えています。弊社は、法制コンサル事業や研修事業等によって、自治体の分権時代の政策法務と「例規」コンテンツの整備を強力にサポートします。さらに、弊社開発の情報技術により、1世紀以上にわたって蓄積してきた法令・例規コンテンツと最先端データベース技術の融合を実現します。弊社は、地方新時代の総合文化情報企業として、これからも地方自治の振興に寄与し続けたいと願っています。
弊社は、このようなコンセプトをもって、次のような法制コンサル・支援事業を行っています。是非、御用命ください。
