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| 現職◆ |
国立教育政策研究所名誉所員、清真学園理事長、学習ソフトウエア情報研究センター理事長など |
| 専門◆ |
教育行政、教育法規 |
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「教育法規」のすすめ
「教育法規」という言葉にどんなイメージをお持ちでしょうか。教育法規というと、なんとなく、なじめないもの、余分なもの、というイメージがあるのではないでしょうか。
確かに、教育指導は、子どもたちの全面的発達をめざす創造的な営みであり、それは法律によって律しられるものではありません。教師が教育法規に詳しくなったからといって、教育実践力が高まるということもありません。
しかし、学校経営に携わる先生方にとっては、教育法規についての最小限の知識と理解が必要です。なぜなら、現代の学校教育は、公教育として組織し運営されているからです。公教育として組織し運営されているということは、学校教育が行政制度として行われることを意味します。行政制度には、「法律による行政の原理」が働きますから、学校教育も必ず法律に基づいて行われなければならないわけです。
日々の学校経営の過程には、様々な問題が生起します。例えば、欠勤教員の穴埋め、悪天候による行事変更、授業中の事故の発生、生徒の万引き通報、親からの苦情申し出、ＰＴＡ広報のトラブル、教育委員会からの注意――等々、実に多様で困難な問題が校長や教頭のデスクに押し寄せてきます。学校経営は問題解決の連続だと言っても過言ではないでしょう。
その場合、長年、教職の場にあって、体験し見聞した中で会得したノウハウと勘で、ひとまず無難にこなせるでしょう。しかし、諸問題の解決にあたって、自分の判断に確信が持てためには、教育法規の枠組みが頭の中に入っていることが不可欠です。その意味で、学校管理職の方々には、ぜひ一度は教育法規を学んでいただきたいと願っています。 |
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連載：「スクール・コンプライアンス講座」（２００７年４月号〜現在） |
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出身◆岐阜県高山市
略歴◆京都大学法学部卒。昭和３４年文部省に入り、教科書検定課長、高校教育課長、総務審議官、初等中等教育局長、国立教育研究所長などを歴任。その後、駒場東邦中高校長、公立学校共済組合理事長などを務める。現在、国立教育政策研究所名誉所員、学校法人清真学園理事長、財団法人学習ソフトウエア情報研究センター理事長。
『やさしい教育法規の読み方』（教育開発研究所）、『はじめて学ぶ教育法規』（同上）、『教育の窓・法律の窓』（小学館）、『戦後高校教育史』（学事出版）、『私のリーダー論』（日本教育新聞社）、『私の校長学』（学事出版）など著書多数。 |
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