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●学校の「法的責任」を考える (2010/6/16)
 
 コンプライアンス、法令遵守については、しばしば企業内で非常に重視されていますが、今日、社会的組織である学校現場においても重要視されています。このスクール・コンプライアンスについて『悠+』本誌で好評をいただいた連載が、単行本として刊行されます。これからの学校経営のための一助として、ぜひご活用ください。
 
管理職のためのスクール・コンプライアンス

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『管理職のためのスクール・コンプライアンス──ここが問われる学校の法的責任』
菱村幸彦/著  定価:1,600円(税込)

 今日、不祥事等で懲戒処分になった教職員は毎年1200人前後。訓告・諭旨を含めると4000人前後が何らかの処分を受けており、監督責任による処分は1000人弱となっています。
 こうした状況が大幅に改善されないことから、学校現場においては不祥事等の対応面だけでなく、コンプライアンス意識の醸成が求められており、教員研修センターでは、総合的な学校経営力を高めるために校長・教頭等に必要な4領域の一つに「スクール・コンプライアンス」を位置づけ、啓発や実際的な問題への対応に取り組んでいます。
 「緊急連絡網は個人情報保護法に触れる?」「教材会社から採択用見本として送られてきたドリルをコピーして使ってもよい?」など、本書では学校におけるコンプライアンスの日常的な取組みの視点や方策についてわかりやすく解説しています。
 実際の事件や判例を交えて解説しているため、ケースワークをもとにした解答を求める問題が増えている管理職試験にもお勧めです!

 
 
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