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 ・法制執務入門(法令文の表現)
 ・法制執務入門−初めて作る改正規定−
   ・地方自治法
   ・地方公務員法
 ・人事評価の基礎
   ・WEBで学ぶ「コミュニティ・ビジネス入門」
   ・ 新地方公会計制度超入門!「官」にも知ってほしい「民の会計」
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(1) 講座について
  • 各講座は内容に合わせて、おおよそ90分〜120分を目安に制作しています。
  • 講座の内容は、音声・画像を用い、分かりやすく学習できるようにしています。なお、講座によっては、映像素材を活用してより効果的な学習ができるようにしています。
  • 受講は区切られた単位ごとに受講記録が自動保存されます。途中で受講を停止した場合には、受講を停止した単位の初めから受講を再開いただけます。
  • また、受講途中で別のパソコンに切り替えても継続して受講していただくことができます。そのため、時間や場所にとらわれず、自分のペースで計画的に学習いただけます。
  • 講座の章末または最後に確認テストを設けており、テストを受けて、より理解度を深めていただくことができます。テスト問題の解答確認には解説スライドを表示していますので、復習効果が期待できます。繰り返し受講いただくと、より効果的です。
  • 平成25年8月コースから、『地方自治法I・II』、『地方公務員法』の内容現在を平成25年4月1日に改訂しました。
(2) 講座受講の方法について
  • 受講のお申し込み手続きが完了しますと、ご利用者に固有のユーザーIDとログインパスワードを発行いたします。
  • ログイン画面に、ユーザーIDとパスワードを入力していただきますと、お申し込みいただいた講座が一覧表示されます。
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現在提供している講座
1. 法制執務入門(法令文の表現)
講座内容 法制執務についての基礎知識の習得ができます。
編著 株式会社ぎょうせい 編集部法制ソフト課
標準学習時間 3時間(テスト含む)
受講期間 2ヶ月
法制執務入門(法令文の表現)
第1章 はじめに
第2章 主語と述語
第3章 接続詞
第4章 句読点
第5章 用字・用語
対象者(例) 法制執務の基礎を習得したい自治体職員、団体職員他
学習の効果 音声、図、アニメーションを使用し、わかりやすく学習できるようにしています。集合研修の事前研修にも最適です。
受講料金 1ユーザー(2ヶ月) 本体4,200円+消費税(税率は、受講開始時のものに従います)

『法制執務入門(法令文の表現)』パンフレット(PDF)

受講者の皆様は、ワークシート(全62ページのPDF)をご利用いただけます。
ワークシートは、印刷を行い、受講内容を書き込むことが可能です。
ワークシート見本は、こちらからご覧いただけます。


2.法制執務入門−初めて作る改正規定−
講座内容 条例・規則等の一部改正の手法を丁寧に解説。アニメーションを利用して、初めて取組む方でも理解しやすく、基本的な一部改正条例の作成方法をマスターできます。
編集 株式会社ぎょうせい
標準学習時間 4時間(テスト含む)
受講期間 2ヶ月
目次:
第1章 「一部改正」ってなんだろう
第2章 基礎編
(1)条例の各部分の名称を覚えよう
(2)改め文で使われる言葉
(3)一部改正には原則がある
(4)句読点は、どちらの仲間
(5)条を加えたり、削ったり
(6)表の一部改正をしてみよう
(7)様式の一部改正をしてみよう
第3章 実践編
さわやか市青少年センター移転に伴い必要となる一連の条例改正を例題として、一部改正条例をつくるケースを解説
対象者(例) 自治体職員、団体職員、法制執務の基礎を学びたい方
学習の効果 基本的な一部改正条例の作成方法をマスターできます。
受講料金 1ユーザー(2ヵ月) 本体6,400円+消費税(税率は、受講開始時のものに従います)

『法制執務入門−初めて作る改正規定−』パンフレット(PDF)

受講者の皆様は、ワークシート(全118ページのPDF)をご利用いただけます。
ワークシートは、印刷を行い、受講内容を書き込むことが可能です。
ワークシート見本は、こちらからご覧いただけます。


3.地方自治法I・II(全2巻)
講座内容 地方自治法の趣旨と主な制度を解説。地方分権の流れを踏まえた地方自治制度の基礎を体系的に学ぶことができます。(内容現在:平成25年4月1日)
編集 株式会社ぎょうせい
標準学習時間 各巻3時間
受講期間 各巻2ヵ月

目次:

【地方自治法I】
第1章 はじめに
第2章 憲法に定める地方自治制度
第3章 地方分権推進一括法とは
第4章 地方公共団体の種類
第5章 地方公共団体の事務
第6章 地方公共団体の組織
第7章 議会と長の関係
地方自治法I 正誤表

【地方自治法II】
第8章 条例と規則 
第9章 地方公共団体の財政
第10章 住民の権利
第11章 国と地方公共団体の関係
地方自治法II 正誤表

※各章の終わりに確認テストがあります。(全56問、ただし第3章と第4章はまとめて出題)

対象者(例) 自治体職員、自治体内定者、地方自治制度の基礎を学びたい方
学習の効果 地方自治法の趣旨と主な制度を理解し、地方自治制度の全体像を理解することができます。
受講料金 1ユーザー(2ヵ月) 
セット受講 本体10,000円+消費税(税率は、受講開始時のものに従います)
TまたはUのみ受講 本体5,000円+消費税(税率は、受講開始時のものに従います)
『地方自治法I・II』パンフレット(PDF)
4. 地方公務員法
講座内容 地方公務員法の趣旨と主な制度を理解し、地方公務員制度の全体像を学ぶためのeラーニング講座。(内容現在:平成25年4月1日)
編集 株式会社ぎょうせい
標準学習時間 3時間
受講期間 2ヵ月

目次:
第1章 地方公務員法とは
第2章 地方公務員とは
☆確認テスト①
第3章 職員の任用と離職
第4章 人事機関とは何か
☆確認テスト②
第5章 職員の義務
☆確認テスト③
第6章 分限と懲戒
☆確認テスト④
第7章 職員の勤務条件
第8章 職員の権利保護
☆確認テストD

○配偶者同行休業に関する補遺版(PDF)をアップいたしました。(平成26年5月16日)

対象者(例) 自治体職員、自治体内定者、人事担当者等地方公務制度の基礎を学びたい方
学習の効果 地方公務員法の趣旨と主な制度を理解し、地方公務員法の全体像を理解することができます。
受講料金 1ユーザー(2ヵ月) 本体6,000円+消費税(税率は、受講開始時のものに従います)
『地方公務員法』パンフレット(PDF)
5. 人事評価の基礎
講座内容 人事評価制度についての全般的な基礎知識の習得ができます。
担当講師 株式会社ぎょうせい総合研究所 研究員 沢田一茂
標準学習時間 90分(テスト含む)
受講期間 2ヶ月
人事評価の基礎
第1章 人事システム
第2章 人事評価
第3章 評価における留意点
第4章 人事評価のフローと評価面談
第5章 管理者の役割 
第6章 仕事に対する姿勢
対象者(例) 自治体職員、公益法人職員、評価者及び被評価者
学習の効果 集合研修を受ける前に事前に受講者に必要な基礎知識を学習していただくことで、集合研修での理解が進み、学習効果が格段に向上します。集合研修の復習にも利用でいます。また、人事評価の基礎について体系的に学習することができます。
受講料金 1ユーザー(2ヶ月) 本体3,000円+消費税(税率は、受講開始時のものに従います)
『人事評価の基礎』パンフレット(PDF)
6. WEBで学ぶ「コミュニティ・ビジネス入門」

講座内容 コミュニティ・ビジネスの定義、特徴、効果等を解説した上で、事例を紹介しながら、成功のポイントをわかりやすく解説するコミュニティ・ビジネスの入門講座。
講師 細内信孝/コミュニティビジネス総合研究所 代表取締役所長
標準学習時間 2時間
受講期間 2ヶ月

目次:
はじめに
1コミュニティ・ビジネスとは?
2コミュニティ・ビジネスの特徴
3コミュニティ・ビジネスの視点
4コミュニティ・ビジネス・モデル
5期待されるコミュニティ・ビジネスの効果
6コミュニティ・ビジネスを支える人々
7地域コミュニティから資金調達も可能
8コミュニティ・ビジネス先進事例
9福祉のコミュニティ・ビジネス①
10福祉のコミュニティ・ビジネス②
11環境のコミュニティ・ビジネス①
12環境のコミュニティ・ビジネス②
13情報ネット
14食品加工
15商店街の活性化
16コミュニティ・ビジネス成功のポイント
17コミュニティ・ビジネス成功への近道
まとめ
CB認識度テスト

対象者(例) コミュニティ・ビジネスに初めて取組む人、活動をはじめつつある人、コミュニティ・ビジネスを支援する立場の自治体職員など
学習の効果 コミュニティ・ビジネスの概念、特徴、意義等を理解し、実現したい「コミュニティ・ビジネスの夢」を整理するための基礎知識を習得します。
受講料金 1ユーザー(2ヶ月) 本体3,000円+消費税(税率は、受講開始時のものに従います)
『WEBで学ぶ「コミュニティ・ビジネス入門」』パンフレット(PDF)
7. 新地方公会計制度超入門!「官」にも知ってほしい「民の会計」
講座内容 <解説編>では、官庁会計と企業会計の違い、複式簿記、発生主義、減価償却など企業会計の特徴をわかりやすく解説。
<問題編>では、ゲーム感覚で企業会計に慣れることができるように構成しました。
「ミニ会計用語辞典」のダウンロードも可能。
地方自治体に必要な「取引」だけを解説しており、 企業会計について全く知識のない方でも、ゲームのルールを覚えるように企業会計の基礎が習得できます。
編集 中元文コ/熊本学園大学会計専門職大学院教授(公認会計士・税理士)
標準学習時間 3時間
受講期間 2ヶ月
目次:
はじめに
1公的分野への企業会計導入
2企業会計の特徴
3 複式簿記
4 発生主義
5 減価償却と引当金
6 試算表と精算表
【問題編】 演習問題Q1〜Q24
対象者(例) 自治体職員、議員、自治体トップ、公的機関の職員、これから簿記を学ぼうとする一般の方
学習の効果 公務員が知っておきたい企業会計についての必要最小限の知識が習得できます。
受講料金 1ユーザー(2ヵ月) 本体5,000円+消費税(税率は、受講開始時のものに従います)
『新地方公会計制度超入門!「官」にも知ってほしい「民の会計」』パンフレット(PDF)
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